雇い止めは適法?派遣法改正以前から派遣労働者だった人はかなり不利?!誰も助けてくれない

派遣社員の画像 転職
派遣社員のラスター

私は以前派遣社員として同じ会社へ10年間勤務しておりました。以前は成田空港の倉庫地域が事務所だったのですが、都内へ大きな倉庫を借りて配達の時間を短縮するという理由で時給アップしてもらって都内へ異動しました。同じ会社、同じ部署で通算10年6か月ほどでしょうか。2018年2月に契約を打ち切られました。

40代でも派遣社員で正社員への登用を待っている方にも読んでいただきたい。

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雇止めは唐突に

私の仕事内容は英語を専門とした海外とのやり取りで、会社のシステムを使って海外の同じ系列のエージェントと書類や必要なものなどについてやり取りを行う仕事です。詳しい内容はあまり明かせないのですが、海外に事務所があることから会社は外資系の会社です。

外資系とは言っても中身はほとんど日本の会社と変わりません。会社での評価の体形などは日本に事務所がある企業といっても殆どが日本式の会社の造りですから、外資系は外目から見て外資系と分かる名前です。しかしほとんど中身は日系企業といっても言い過ぎではありません。

社員の多くは今の仕事にしがみ付いて何とか定年まで走り切ろうという方ばかりでしたし、自分の職を守ることで精いっぱいのようでした。特に外国人から電話がしょっちゅう鳴るのですが、英語の対応ができる人はほとんど当時は居ませんでした。英語アレルギーは社歴の長い人ほど凄まじく、若い人や自分に振られることが度々でした。

そんな状況が10年続いて、自分でも会社に貢献していると思っていても雇止めは唐突にやってきます。

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派遣社員の立場は本当に脆い、弱い、基盤がない

何といっても派遣元の会社と派遣先の企業(私が派遣されていた会社)の関係がズブズブで、とにかく派遣元の企業は派遣先の会社の言われるがままです。私の立場などは特に守ってもらえたという実感はなかったのですが、派遣先の企業から10年務めたのですが唐突に契約を更新しない旨の通達を受けたときも新たな派遣先などについて紹介を一切してくれませんでした。

これは契約回数の多い私は実は派遣元にとってはネックで早く首を切りたい対象だったはずです。なぜなら2015年の派遣法改正で、同一企業に5年間を超えて更新を繰り返して派遣されていた場合、無期雇用への転換を申し込むことができることが明記されたからです。
いわゆる2018年問題。

実質的に該当者が現れるのは施行から5年後の2018年4月以降になります。そのため、労働者だけでなく企業にとっても大きな転換のタイミングとなり、さまざまな問題も考えられるため「2018年問題」と呼ばれています。

派遣で5年以上勤めるとどうなる?押さえておきたい2018年問 | ウィルオブスタイル
2013年に労働契約法が改正され5年以上同一の場所で働いた場合、条件を満たしていれば無期労働契約への転換が可能になりました。今回は無期労働契約とは一体どのような契約なのか、メリットやデメリットとあわせてお伝えします。

派遣元である派遣会社もこの法改正によって長い期間契約を更新している私などは派遣会社から追い出したくて仕方ない対象だったはずです。派遣元の会社から派遣先の企業が業績などの理由により契約を更新しない旨の案内があった後、他に就職できる会社を一切紹介してもらえませんでした。それどころか失業保険を貰いながら就職先を探すこともできるなどの案内を受ける始末でした。

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どんなにいい人がいる職場でも従わなければならないのは会社の法律

私は職場に10年もいて生活の基盤はその会社であり、会社で同じように働いている正社員の方たちや同じ派遣社員の人たちが私の人生の一部でもありました。しかしどんなに周りの人たちと仲良くしても、部長などと親しくなったところで誰も私を守ってはくれませんでした。

みんな申し訳なさそうな顔で私を見送るばかりでした。会社というのはいったい何なのでしょうか。この法改正によって派遣労働者の地位は向上するのかもしれませんが、私はその時代の狭間で犠牲になっているのではないかと少しだけ思うんです。

そしてきっと同じように派遣社員として働き続け、同じように人生の時間を長い間同じ会社で過ごして人生の一部となった場所から突然放り出された方もいるのではないか?

少しだけ感傷的になってしまったが、派遣労働者というのは今後どんな地位になるのだろうか。同一労働同一賃金が2020年に施行されるが、どんな未来が待っているのでしょうか。

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雇い止めで弁護士に相談しても殆ど無駄だった

派遣法改正が派遣労働者の立場を守るものであるとするなら派遣法改正以前から働いていた派遣労働者たちは守られているといえるのでしょうか。雇い止めを弁護士や厚生労働省などに相談しても殆どが、企業が適法に契約を更新しないとされればそれを撤回させることは難しいという回答でした。

こういったことを法改正時に見越しては居なかったのでしょうか。それであれば派遣法改正以前から働いていた人たちにとっては割を食った形になってしまっているといえます。

自己責任という言葉

自分の人生だから自分でどうにかしないといけないという人たちもいます。それは確かにそうです。しかし、現在会社員として正社員の立場ではない人たちにとって新たなチャレンジや会社に頼らない生き方を模索することも難しいのではないでしょうか。

会社員としてではない人生はどうしてこうも生きるのが難しいと感じるのか。日本人に生まれると、正社員として立場を持たないと人生のレールから外れてしまってもう戻れないように感じてしまいます。

もちろん私も無策ではないのですが、それにしても立場がこうも弱くなってしまうと怖くて会社員として以外の人生を考える人はいなくなってしまうのではないかと思います。

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企業は雇い止めについてかなり法的なチェックを入れている

大きな企業になればなるほど労働者を雇い止めするときには弁護士などから法的なアドバイスを受けているはずです。もっと言えば派遣社員を雇う前から仕事内容についてのチェックを怠ってはいないのです。ですからいうなればクビを切るときは『適法』となり、派遣労働者は反論の余地がないのです。

私の仕事も昔は正社員と同じと思っていました。同じようなシステムを使ってやり取りをする相手が日本人か外国人かという違いで、同じチーム内に属していました。しかしこのことを言っても私の仕事は『専門性』がある、という理由で正社員と同じとは言えない可能性が高いと弁護士に言われました。万が一裁判沙汰になった場合でも企業は反論できる余地を必ず持っているのです。これは企業としては当然なのかも知れません。

問題の多くは改正をするだけして、あとは企業にある程度の逃げ道を許してしまう政府なのかも知れません。

派遣先企業は派遣社員の一挙手一投足を記録しているかも?

また、派遣先の企業は派遣社員の契約を更新しない旨を通知する前には準備を怠ってはいないでしょ。会社に対する発言や、何らかの発言などに関しても逐一記録している場合があります。いざ裁判になった場合にそれらを証拠として出してくる可能性も高いのです。

本当に嫌な話になってしまうのですが、企業も自分たちの正当性を証明するためにそういった記録を残すことは考えられることです。こんなことを言うと派遣社員の立ち位置というのは何とも脆くはかないもののように感じますが、裁判になると突然手のひらを返したようなことを言い出すことだってあり得ます。これは弁護士からアドバイスを受けたことです。

職場で社員と同じように仕事をしているから自分だって何かを言う権利があると考えるのは当然です。しかし、汚い話かもしれませんがあなたの言動は管理職は記録していたり記憶していていざという時に出せるようには準備はしていると考えたほうが良いでしょう。

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今起業して思うこと

今の私の立場は雇われる側から雇う側に変わりました。その立場の変化で思うことは、私はできる限り雇用を創出しなければいけないということです。残念ながら今のところ人を雇うほどの利益は出ていないのですが、今後も人を雇い仕事を創出していくことが経営者の役目であると感じるようになりました。

また、同じように派遣労働者として働いている方たちに何らかの仕事と立場を与えられるようになりたいと思うのです。

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