賃貸の家賃の上昇と消費税増税は無関係ではありません

家賃と消費税の関係 家探し
家賃と消費税の関係

住居用の家賃については消費税は掛かりません。

消費税が上がると直接家賃が上がるわけではありませんが、その他の費用に消費税の増税の影響が出るため相対的に家賃が上がっていきます。

スポンサーリンク

賃貸用の住居を管理する費用には消費税が掛かる

物件を管理する、または建物を建てる場合に部材や建築費用などに消費税が掛かります。例えば今建っている物件についても、管理していくだけで消費税は掛かっていきます。

水回りを交換するにしても、キッチンを購入すれば消費税が掛かりますし、工事を発注すればそこにも消費税を払わなければなりません。

これが何を意味するかというと、家賃は消費税は非課税ですが家の管理保全などに関しては消費税が掛かるため、消費税が上がれば間接的に影響を受けてしまいます。

消費税が上がると家賃も影響する
消費税が上がると家賃も影響する

今までの金額で管理できていた物件がその金額で管理をすることが出来ないのでどこで採算を取るかといえば家賃に上乗せしなければいけないという状況になってしまいます。

今のところ賃貸住居の家賃に消費税は掛かっておりませんし、賃貸物件を契約する際の費用に関しても殆ど非課税となります。

  • 敷金
  • 礼金
  • 保証金
  • 日割り家賃
  • 翌月分家賃
  • 管理費、共益費
  • (保険)
  • 保証会社初回保証料
  • 駐車場代(一部)
  • 駐輪場代(一部)

これらについては非課税です。

これとは別に課税対象となるものがいくつかあります。

  • 仲介手数料
  • 更新手数料
  • 駐車場、駐輪場登録料(ステッカー代金など)
  • 引っ越し費用
  • 鍵交換費用
  • その他付帯作業、除菌代、消臭施工代金、24時間サポートなど

しかし、賃貸の家賃に消費税を掛けようという動きはゼロではなく地道なロビー活動によってこの動きをけん制してくれているのです。

今後はどうなるかは分かりません。家賃自体に消費税を掛けることを抑えてくれている団体がおりますがこの活動がいつまでも有効かは不明です。今後は消費税が掛かってしまう可能性はゼロではないのです。

スポンサーリンク

大家さん、オーナーが支払っている費用で消費税の掛かるもの

賃貸物件を所有しているオーナーや大家さんは消費税を払わなければいけません。

ざっと見てもかなり費用が掛かっているのです。その内訳を少し見てみましょう。

オーナーが管理するアパート
オーナーが管理するアパートもコストが掛かる

維持管理の手数料

例えば管理会社に委託している管理費です。維持管理する手数料ですね。これはオーナーが物件を管理する際に入居者から取っている管理費から維持管理費を差し引きして管理会社に払っています。

この維持管理の手数料には消費税を払っています。

リフォーム費用

当然ながらリフォームするには消費税が掛かります。上述したように部材を調達すること、人工代、(人件費)、工賃、などです。

また災害などが起こった際には修復するために職人さんがかなり駆り出される可能性も高く、保有している物件での災害ではない場合でも人手が足らなくなりますし、人件費も人手不足で高騰します。

振込手数料

銀行などを利用する際に支払っている手数料です。こちらにも当然消費税が掛かります。

政府もこれらオーナーが負担しなければいけない増税分を借主である入居者へ負担を転嫁するように通知しています。全体的に家賃を値上げする傾向は今後も続きます。

住居用の家賃には消費税は掛かっていないのですが、事務所使用となると掛かります。

スポンサーリンク

消費増税で家賃を値上げしたい、という通知が来た場合

増税後には管理費のコスト上昇により家賃を値上げしたい、という連絡が来たという方もいらっしゃるようです。

家賃を値上げするには双方の合意が必要になりますが、値上げは消費税の増税によって維持管理のコストが上がってしまったため、そのコスト上昇負担分を借主に転嫁せよ、という政府の通知があるのである程度は仕方ない面もあります。

大家さんとしては出来る限り安く設定して長く住んでもらいたい気持ちが強いはずですから出来れば値上げは避けたい、という方が多いと思います。

ただ契約書には公租公課の増減により経済的な事情にて近隣の建物の賃料と比較して不相当となった場合は賃料の増減を要求することが出来る、という一文がある場合は拒否は難しいのではないかと思います。

何がうたわれているかというと、そのままですが消費税が上がった場合にコストが当然のことながら上昇しますので不釣り合いになった場合は賃料を上げますよ、ということです。

結局家賃に消費税が掛からないことが、消費税が増税した際の家賃や共益費への転嫁が必要になるためややこしくなってしまっている感はあります。

今のところ家賃に消費税は掛かっておりませんが、今後はどうなるかは分かりません。

少しでも安く住めることはメリットではありますが、一方で増税などで維持管理のコストが上がってしまうとどこかに転嫁しないとオーナーもアパート経営をやっていくことが難しくなってしまうため、なかなか難しい面がありますね。

ただし、法外な値上げに関しては退去を促す目的もあるかもしれません。一度話し合うか、詳しい人に間に入ってもらうなどをすることも必要かと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました