日産ゴーン前会長無罪へ光明?日本の裁判所が画期的な判断で日産西川社長が窮地に立たされる

マスコミの報道でゴーン前日産会長は銭ゲバというイメージがついてしまいました。実際この問題にあまり詳しくなく突っ込んだことを調べないとテレビの報道だけではイメージは確かに銭ゲバそのものです。私利私欲のためにオマーンルートで会社の経費を私費として使ったり、自分の息子の会社に海外ルートを使って送金していた、ということが本当であれば確かにそうです。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-01/PQU51USYF01T01

しかし一方でこれらのゴーン前会長の行為は日産を思ってやったことであり、端的に言えば現地のビジネス慣習に従って行ったもので私利私欲のためではないと言う見方も出てきております。

ゴーン前会長を悪く思う理由の中に、彼の巨額な報酬額があると思います。お金を一杯貰っている人は悪いことをやっているに違いないと言う偏見に近い誤解から来ているのではないでしょうか。ひとつ言えることは、会社を経営し多くの従業員たちへ仕事を作り出し報酬を与えるのが会社の経営者の役目です。もし本当に私利私欲のためではなく会社のためにビジネスとして必要なことを行っていたとしたら、会社にどれだけの損害を与えたのかがハッキリと数字で示されなければならないと思います。

またカルロス・ゴーンの仕事ぶりについて、海外から来て日本人の従業員のクビを切っただけじゃないかという人もいますが、今日産で仕事ができている人たちはそういったクビを切られた人たちがいたからこそできているのでありますし、クビを切られた人たちは、会社にとって生産性のある仕事ではなかった、いわば今後の会社の運営に不必要な仕事だからその仕事をクローズしようとできなかった日本人の経営者たちの責任でもあります。そのままクビを切らずに、『無駄な』あえて無駄と表現させていただきますが、続けていたら日産は潰れていたのでは?

そもそもですが、カルロス・ゴーン前会長の今回逮捕された罪状ですが、報酬約50億円を有価証券報告書に過少に記載した、ということです。それではこの過少申告でどの程度の損害が生まれたのでしょうか。

時事ドットコム

東京地検によれば、2011年3月期から2015年3月期の各連結会計年度におけるゴーンの金銭報酬が合計約99億9800万円であったにもかかわらず、合計約49億8700万円と記載した有価証券報告書を提出した疑いがもたれている。この事実をもって、19日、東京地検特捜部は、ゴーンと日産自動車代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕した。

虚偽記載の理由が「報酬の過少申告」は稀?ゴーン容疑者の真意は - ライブドアニュース
事件の真相解明はこれからだ(撮影:梅谷秀司)ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務し、カリスマ経営者として知られるカルロス・ゴーンが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。東京地検によれば、2011年3
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カルロス・ゴーン前会長は何が悪いのか?

カルロス・ゴーン前会長の報酬額を『少なく』申告したことについて、虚偽記載とされているのですが、そもそも虚偽記載で会社や投資家に損害を与える可能性があるのは会社の経営状態を良く見せるような利益の水増し、または損失隠しなどが一般的であり、はたして今回の罪状の実際の報酬額よりも『少なく』申告したことが本当であった場合どの程度の損害を投資家や会社に与えたのか?ということは、計算される必要のない形式犯となるためどの程度の損害が出たのかは差したる問題ではないみたいです。

ただ、これが特別背任罪で自己の利益を高めるためだけにやったとすれば、会社に与えた損害額の計算と、どうして下げたのか明確な目的等を立証する必要があります。

すでに日産経営陣が過少申告で虚偽記載は事実!認める旨を宣言してしまっている

というのも、もともと日産は内部告発によってカルロス・ゴーン前会長を検察に逮捕させ、公判に入る前からもうすでに虚偽記載を認めております。よって裁判も早期に結審すると言う読み?があったのです。

つまり、日産では会長が虚偽記載をしてしまったので検察に内部告発を行い、会社として反省します、申し訳ありませんでした。カルロス・ゴーンは会長職から解任して追放して終わりにしようと思っていたのではないでしょうか。

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裁判所の判断が日産とカルロス・ゴーン前会長、ケリー氏に与える大きな影響とは

ただこの手続きについては、日産がすでに検察に提出している証拠書類を裁判所が証拠として取り扱うことが大前提だったのですがそれが覆ってしまったのです。
今まであまりに無理筋を通してきたツケが回ってきたのかもしれません。テレビを見ている人たちはカルロス・ゴーンが巨悪のようなイメージを持っているかもしれませんが、もう少し掘り下げていくと何とも検察も特捜部も無理をし過ぎているのではないかと勘繰りたくなります。

検察にとって「衝撃」だったのが、4月26日に、日産が法人として起訴されている金融商品取引法違反事件で、裁判所が、公訴事実を否認するゴーン氏・ケリー氏と、全面的に公訴事実を認める日産の公判とを分離せず、「共通の証拠」によって裁判を行うという裁判所の方針が示されたことだった
ゴーン氏の弁護人は、金商法違反事件で、検察官がゴーン氏の事件と併合して同じ起訴状で起訴した「法人としての日産」について、公判手続が分離された場合、日産事件の裁判で取調べられる検察請求証拠をすべて読んだ裁判官が、ゴーン氏の事件の審理を行って判決を出すことはアンフェアだとして、フェアトライアルの観点から、分離後の両者の公判を異なった裁判体で審理することを求めていた。

https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190405-00121139/

要約しますと、日産から提出されている一方的な証拠で裁判所が判断をすることはフェアではない!だから今回の3被告、日産とカルロス・ゴーン、ケリーの後半は分けて行うと言うことになったのです。

つまり日産が提出している証拠は被告となっている日産の裁判のみ。もしこれらがゴーン、ケリー両氏の裁判に提出された場合にゴーン、ケリー両氏が拒めば証拠としての採用をしないと言うことです。

どういうことかといいますと、すでに罪を犯しました!と言い切ってしまっている日産と、いや、自分たちは無実だ悪いことはしていない!と真っ向から否定するゴーン、ケリー両氏は相反する立場の被告人です。すでに罪を犯しました、どうぞ裁いてくださいと言っている日産の提出している証拠はゴーン、ケリー両氏にとっては納得のいくものではないわけで、さらにその裁判をする裁判官はゴーン、ケリー両氏の反論を聞く前にすでに日産から悪いことをしてしまったと言われているからフェアではない、ということですね。

公判分離が行われないと日産が被告になっている裁判についてはすでに日産が罪を認めているので結審までが早い。とすることができ、裁判官の前に証人を立ててきちんと立証していく必要に迫られます。

しかし逆に一方で悪いことをしました!裁いてくださいと言って有罪判決が出た事案に対して、一方ではいや無罪であるとする両氏に対して無罪を出すことは矛盾します。
逆にゴーン、ケリー両氏の裁判についてはきちんと審理する必要があるわけですが矛盾してしまうのをフェアと判断しなかったのが裁判所です。

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今回の裁判所のポイント

日産が提出した証拠を日産が証拠として扱うことに同意しても、ゴーン、ケリー両氏が拒否した場合は採用しない。

検察が日産から提出を受けた証拠については不採用。
全て裁判所が判断することになった。

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