外国籍というだけで契約が難しい?外国籍の方のお部屋の探し方のコツも

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外国籍の方が部屋探し

外国籍というだけで契約が難しい?外国籍の方の賃貸の探し方のコツ!

日本で働く外国籍の方も大分増えているとのことで、アパマンショップ大島店にも外国籍の方がいらっしゃることが多くなりました。

外国籍だから入居はできない、というオーナーや管理会社もまだまだ多くいるのですが、なぜオーナーや管理会社が外国籍の方に難色を示すのか、ということ、解決方法を考えていきたいと思います。

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外国籍の方がダメ、というのはそれなりに理由がある

どの物件のオーナーも外国籍の方が初めからダメだ!という方はあまり多くはないと思います。

オーナーや管理会社がなぜ外国籍の方を入居拒否するのか、それは、一度受け入れた外国籍の方が設備の使い方や退去時にもめたなどの経験則から来ていることが殆どであります。

日本人の習性でもあるかもしれませんし、人間の性ともいえるかもしれませんが、一度経験した失敗に関してはあまり近寄らないようにしよう、という心理が働いているのではと思います。

例えば、私がオーナーから聞いた話ですと外国籍の方に部屋を貸したが部屋をメチャクチャにされて修繕が大変だった、だから外国籍の方に貸すことは今後やめよう、という考えに至ったというケースです。

誤解を招く恐れがあるので、国名などは一切出さないようにしたいと思いますが、外国籍の方の中にはこういったことをする方も一定数は居ますが、日本人も同じくらいの割合で一定数メチャクチャにする人も居そうな気もします。

ガスキッチンなどの使い方が良くなく、退去するときにかなり汚れが酷かった、また部屋の中で香気の出るものを使って部屋ににおいがついてしまったというケースもあるようです。

無論日本人でも、規則を守らないで使う方もいらっしゃるかと思います。例えばにおいで言えばペット不可の物件でも黙ってペットを飼ってしまうという人もいました。

外国籍の方に貸してこういった経験をしてしまうと、今後は外国籍の方には部屋を貸さないようにしようという心理が働いてしまうのかもしれません。

外国籍の方に賃貸物件を貸して起こる問題は?

外国籍の方にお部屋を貸して起こる問題はいくつかあるようです。

参照

日本語が話せても「外国人」というだけで入居拒否経験が4割。外国人の住まい事情を発表
株式会社YOLO JAPANのプレスリリース(2019年7月19日 11時00分)日本語が話せてもというだけで入居拒否経験が4割。外国人の住まい事情を発表

こちらのページを参照して問題の根本と解決方法を探ってみたいと思います。

ごみの捨て方を守らない

外国籍の方を敬遠する理由として、ごみ出しのルールを守らないという理由が多いようです。

こちらは対策としては契約時などにルールを明確にした書類を渡すことなどで解決することが出来ると思います。

また、ルールを守らないのであれば管理会社から注意することも可能だと思います。

日本語が話せてコミュニケーション取れることを条件の一つにして受け入れている管理会社もあるのでただたんに面倒だから、という心理が働いているのかもしれないですね。

この辺りも管理会社やオーナーが柔軟に対応することで解決が図れると思います。

また日本人であってもごみの出し方を守らない人もいるでしょうし。

騒音トラブル

生活様式の違いで起こるトラブルかもしれません。

たまにですが、外国籍の方が窓を開けっぴろげて音楽を掛けている部屋もあります。

こういった問題も管理会社が率先して注意することで解決できるトラブルではないかと私は思います。

部屋でパーティ
部屋でパーティ

音楽は掛けても良いと思いますが、周りの部屋に迷惑にならないように、とやんわりと注意すればいいのではと思います。

家賃の未払い

家賃の未払いは回収できるかどうかがポイントです。未払いを防ぐために連帯保証人などを付けたり、保証会社に加入してもらったりするわけですが、外国籍の方が起こす未払いについては連帯保証人が居ない場合は回収できる確率がグンと下がってしまいます。

そのため、最近では保証会社も保証会社に加入する際に本国の連絡先を記載させることを義務付けているところも多くなりました。

もし日本で回収できる見込みがない場合は本国へ取り立てに行くということです。

渡航費などの問題もあるかと思いますが、未払いを起こしてそのまま帰国してしまう人もいるため仕方ない措置ではないかと思います。

私も以前担当した外国籍の方が保証会社に加入した際は本国の連絡先を記載して保証会社が連絡を取っていました。

本国の連絡先を記載することで回収できる道を残しておく、というのは大切だと思いますしこうすることで外国籍の方が入居できるのであれば賛成です。

賃貸

外国籍の方専門の保証会社もある

これからお部屋を賃貸で客付けしてもらおうとするオーナーさんは知っている方も多いかもしれませんが、外国籍の方専門の保証会社もあります。

GTN(グローバルトラストネットワークス)|外国人向け家賃保証・賃貸住宅保証、不動産お部屋探し【アパート、マンション、オフィス、店舗】
GTN(グローバルトラストネットワークス)は、外国人専門の賃貸保証「TRUST NET21」で、ご入居者様と不動産会社様、オーナー様のより良い賃貸ライフをサポートする外国人の為の不動産会社です。

まさにGTNさんが本国の連絡先を記載してもらって日本で回収できない場合は本国へ連絡するという手法を取っております。

管理会社や客付けをこれから探すオーナーさんはGTNさんを知っておいて損はないと思います。

また英語でのコミュニケーションもGTNさんは行っておりますので、対応してもらうことも出来ます。

16言語以上での無料サポートも行っており、オーナーさんが家賃の回収を代行してもらうだけではなく外国籍の方の入居者のサポートも行っている、という会社さんです。

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外国籍の方が部屋を探すコツ

外国籍の方が部屋を探すコツは、コミュニケーションが取れる不動産屋さんを探すことです。

日本語が出来る外国籍の方といっても、微妙なニュアンスが分からないこともありますのでその際は賃貸の営業マンと理解しあえるまで聞くことも必要です。

また日本人の方には外国籍の方になれていない人も多いので、慣れている方を探すのも大切かもしれません。英語が喋れるとより良いですね。

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外国籍の方を入居拒否することは違法?

オーナーさんの経験則から外国籍の方を拒否することが増えておりますが、こういった拒否は違法となることはあるのでしょうか。

マンションのオーナーが、外国人が日本語を話せないことから不安を抱いているため、不動産業者がオーナーの意向に添って賃貸を拒否したことが分かりました。
 外国人への賃貸拒否は、しばしば発生しています。合理的な理由のない外国人への賃貸拒否については、裁判に発展し損害賠償等を命じられたケースもあります。

東京都では、東京都住宅基本条例第15条に、「都は、高齢、障害、国籍等の理由により民間賃貸住宅への入居の機会が制約されることがないよう賃貸人その他の関係者に対する啓発に努めるものとする」と定め、不動産業者の研修などを通じて啓発を実施しています。

外国人への住宅の賃貸拒否
東京都総務局人権部のホームページ

つまり、拒否するに合理的な理由がなければ違法となります。これは高齢者を拒否することともつながるのではないかと思います。

日本は少子化のため働き手が不足して今後移民が増えるともいわれています。

本当に移民が増えるかどうかは分かりませんが、徐々に増えつつある状況であれば少子化が進めば賃貸物件は外国籍の方の労働者に貸し出されることで存続できると思います。

つまり外国籍の方を今のうちから受け入れる道筋をつけておくことで、いざ少子化が顕在化して日本人だけに賃貸を貸すだけでは収支が見合わなくなれば必然的に外国籍の方を受け入れざるを得ない状況に慌てる必要もないと思います。

今後、賃貸業界は英語など語学力も必要になる可能性は高いと思います。

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