緊急連絡先の人が賃貸でお部屋を借りるときに必要な理由といない場合の対処法

緊急連絡先 家探し
家探しの緊急連絡先

お部屋を借りるときに、緊急連絡先となる人を求められるケースがほとんどです。ただ、身寄りのない人もいらっしゃいます。なぜ緊急連絡先人が必要なのかと緊急連絡先人が居ない場合の対処法をご紹介します。

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賃貸の申込、契約において緊急連絡先人が必要な理由

連帯保証人とまではいかなくても、緊急連絡先となる人が、親族などで必要となるケースは多いのが賃貸の特徴です。

なぜこの連帯保証人ではなく緊急連絡先となる人が必要なのか。

それは、単純に居住者に何かあった場合に連絡を取る人が必要だからです。

例えば家賃の支払いが滞ってしまっている場合などは、滞納だけではなく何か居住者にあった場合に居住先に駆け付けられる人や、事情を知っている人に話を聞くことなどが出来るからです。

ただ連帯保証人ではないので、居住者が連絡を取れなくなった場合に緊急連絡先となる人が責任を連帯することはありません。

何かあった場合に、連絡が取れる身内の方、という意味で緊急連絡先となる人が必要とされる場合が多いということです。

お部屋を借りるときに出来れば親族の三親等以内の方に、緊急連絡先となってもらえるように頼んでみましょう。

また、ケースによって様々な問題が起きると思いますので、ケースで考えてみましょう。

賃貸契約 緊急連絡先が必要

その前に、緊急連絡先となった場合に、保証会社から連絡が来るのか?また、どのくらい電話が来るのかについて。

まず保証会社から緊急連絡先の方に連絡が行くことは申し込み時でもほとんどありません。本当に居住者に何かが合って連絡が取れなくなった状況だけで保証会社が連絡を取る時だけなので、1回も連絡を取らずに賃貸契約を終えるケースもあります。

では緊急連絡先となる人が以下の場合はどうでしょうか。

ケース1、ご両親が離婚している場合。

ご両親が離婚している、という場合もお父様、お母様どちらも緊急連絡先として名前を書くことは問題ありません。

もちろん、ご両親が了承していることも大事ではあります。

ケース2、親族が他界している場合

身寄りがないというケースもあります。その場合は親族といってもかなり探すのが難しくなります。保証会社によっては、知人でも大丈夫というところもあります。
ただ、申込をしたお部屋の保証会社が、知人では不可という場合もあります。その場合はその物件はあきらめるしかありません。

親族が他界しており、入居希望のあなたが高齢の場合は知人でも大丈夫な場合はありますし、フィアンセとか婚約者、または内縁の妻という場合も認められるケースは多いです。

ただ、例えば入居希望者が未成年の場合ですが、この場合は緊急連絡先人となる方は連帯保証人になる必要がありますし、未成年者の場合は親権者同意書を必要とする保証会社も多数あります。

というよりも親権者同意書はほとんどのケースで必要でしょう。

この場合、お父様が仮に連帯保証人となると、お母様が緊急連絡先人として名前を立てることになりますが、保証会社によっては、別の親族の方を緊急連絡先人としてください、というところもあります。

では緊急連絡先人として認められないケースはどうでしょうか。

例えば入居希望者が成人であるが親族が頼れる人がおらず、また緊急連絡先人として名前を貸してくれる知人もいない場合などはどうでしょうか。

賃貸仲介業者が名前を貸すこともなくはないようですが、ただ保証会社は店長の名前などは調べますので、そこで発覚するケースはあります。

その申込自体がダメになることはないのですが、他の方を緊急連絡先人として立ててくださいといわれるでしょう。

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緊急連絡先として名前を出すとどうなる?

緊急連絡先として名前を貸すとどうなるかというと、ほとんど連絡が来ることはありません。

来ても殆どの場合は安否の確認くらいなもので、知人の場合は最近連絡を取っていないとなれば分からない、と答えればそれで終わってしまうケースがほとんどです。

家賃の滞納がある場合でも緊急連絡先として名前を出した方に別段法的な責任が及ぶことはありません。

意外と緊急連絡先として名前を出すことを嫌がる方も多いのですが、家賃の滞納などでトラブルに巻き込まれるということもありませんので安心して下さい。

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まとめ

緊急連絡先とはいったい何なのか、よくわからない存在なのですが、何かあった場合に連絡が取れる人、という意味だと思います。

ただ、もしあなたが緊急連絡先として名前を貸した場合に本当に居住者に何かあっても連絡を最近取っていないとなると『わからない』で終わってしまいます。

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